慌ててしまう前に、
事前情報を把握するのがポイント
介護が必要になってから慌てる方が少なくないのが現状です。
突然、家族や周りの身近な人に介護が必要になってしまったらまずは何をするべきなのか、皆さんはお分かりでしょうか？
初めての介護に必要な情報を知っているだけで、もしものときも落ち着いて対応できます。
人間はだれにでもできないことがあって、それぞれ誰かの力を借りて生きています。
それは高齢者に限ったことではなく、介護とは特別なことではないと感じます。
本人ができなくなったことを周りの皆でそっとサポートしながら、いつもどおりの暮らしを続けていくことができるように。
そして怖がることなく高齢者の最期を見届けること。
それが介護のあり方ではないかとわたしたちは考えます。
TELEPHONE CONSULTATION DESKお電話での相談窓口のご案内
POINT01
お電話で
市町村の窓口へ相談
年齢を重ねていくと、怪我をしてしまった、病気になってしまったなど、様々な要因から、「介護サービスを受けられないかな」と考えるようになると思います。
まずは電話でお住いの市区町村の介護保険課や高齢者福祉課などの窓口へ相談してみましょう。
介護保険制度に関する情報提供や支援計画を行う部門で、相談すると申請のアドバイスや手続きの代行をしてもらえます。
POINT02
地域包括支援センター
へ連絡相談
介護保険サービスの利用を検討し始めたら、お住まいの地域包括支援センターに連絡しましょう。
地域の高齢者や家族を介護・福祉・保険・医療の面から総合的に支えるために作られた機関で、【総合的な相談・支援】【介護予防ケアマネージメント】【包括的・継続的ケアマネージメント支援】【虐待防止や権利擁護】などの活動を行っています。
POINT03
地域の
社会福祉協議会へ
民間の社会福祉活動を推進することを目的とした団体です。
全国の市区町村にあり、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援をしています。
POINT04
民生委員へ相談
地域住民の身近な相談役でもある「民生委員」をご存知ですか？社会福祉の増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行っており、創設から今年で100年の歴史を持つ制度です。
困っていること、不安に思っていることを話してみて下さい。適切な情報提供や助言をしてもらえます。
LONG-TERM CARE INSURANCE SYSTEM介護保険制度を利用する
介護保険という言葉を知っていても、実際に申請するまでにその内容を知っている人は少ないのが現状です。
ここでは、介護保険で利用できるサービスについて説明します。
介護保険で利用できるサービス
サービスそのものが支給される3種類の現物給付サービス
- 1. 介護給付（介護サービス）：要介護と認定された人が利用できる。
- 2. 予防給付（介護予防サービス）：要支援と認定された人が利用できる。
- 3. 地域支援事業（新しい介護予防・日常生活支援総合事業）：要支援と認定された人や、自立と判定された人が利用できる。
費用の支給と利用者の負担
1. 福祉用具貸与（レンタル）サービスの負担：要支援・要介護認定を受けていれば介護保険制度を利用してレンタル料金の一部負担（レンタル料金の1割、または一定以上の所得者[※]は2015年8月より2割が利用者負担となります。支給限度基準額を越える場合は超過料金の全額が利用者負担）で福祉用具の貸与（レンタル）サービスを受けることができます。
2. 福祉用具購入費の支給：要支援・要介護の認定を受けていれば、介護保険制度を利用して費用の一部（購入した費用の1割、または一定以上の所得者（※）は2015年8月より2割が利用者負担となります。支給限度基準額を超える場合は超過料金の全額が利用者負担）の支給を受けることができます。
3. 住宅改修費の支給：要支援・要介護の認定を受けていれば、介護保険制度を利用して費用の一部（改修した費用の1割、または一定以上の所得者（※）は2015年8月より2割が利用者負担となります。支給限度基準額を超える場合は超過料金の全額が利用者負担）の支給を受けることができます。
※2015年8月より「一定以上の所得者」の場合、介護保険の自己負担は2割となります。
一定以上の所得者とは
1号被保険者である本人の合計所得金額（※1）が、160万円（年金収入に換算すると280万円）以上の方が「一定以上の所得者」となります。ただし、同一世帯の1号被保険者の年金収入＋その他の合計所得金額の合計が、単身で280万円未満、2人以上の世帯で346万円未満の場合は、1割負担となります。
※1 収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額
介護保険サービスを受けるには
- 1. お住まいの市区町村の「介護保険窓口」
- 2. お住まいの地域の「地域包括支援センター」
- 3. ケアマネジャー
- に相談し申請をすることから始まります。その後、必要に応じて手続きを進めていきます。
介護保険サービスが受けられる方
① 65歳以上の方（第1号被保険者）
寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態（要介護状態）や、常時の介護までは必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合にサービスが受けられます。
② 40際から64歳までの方（第2号被保険者）
初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる下記の病気（特定疾病）により要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが受けられます。
『特定疾病』について
◆ 筋萎縮性側索硬化症、◆ 後縦靱帯骨化症、◆ 骨折を伴う骨粗鬆症、◆ 多系統萎縮症、◆ 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）、◆ 脊髄小脳変性症、◆ 脊柱管狭窄症、◆ 早老症（ウェルナー症候群）、◆ 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、◆ 脳血管疾患、◆ パーキンソン病関連疾患、◆ 閉塞性動脈硬化症、◆ 関節リウマチ、◆ 慢性閉塞性肺疾患、◆ 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、◆ 末期がん
FLOW OF USEご利用の流れ
STEP01
本人または家族が市区町村（保険者）に申請
STEP02
訪問調査・医師の意見書
コンピューターによる判定
STEP03
要介護認定
介護認定審査会（＊特記事項 : 例/個人の特徴、性格、生活週間等 ＊かかりつけ医の意見書）
STEP04
認定
要支援1＊限度額 5万30円 / 要介護状態とは認められないが、社会的支援を要する状態。
要支援2＊限度額 10万4,730円 / 生活の一部について部分的介護を要する状態。
要介護1＊限度額 16万6,920円 / 生活の一部について部分的介護を要する状態。
要介護2＊限度額 19万6,160円 / 日常生活に中等度の介護を要する状態。
要介護3＊限度額 26万9,310円 / 日常生活にほぼ全面的な介護を要する状態。
要介護4＊限度額 30万8,060円 / 日常生活を介護なしで営むことが困難な状態。
要介護5＊限度額 36万650円 / 日常生活を介護なしで営むことが不可能な状態。
※上記の金額は、訪問・通所および短期入所サービスの支給限度基準額の1ヶ月あたりのめやすです。
非該当自立（＊自立に認定。介護保険のサービスは受けられません。）
STEP05
要介護認定
本人の希望を尊重して介護支援専門員（ケアマネジャー）がサービスの利用計画を作成
（利用者本人がサービスの利用計画を作成することも可能。）
STEP06
施設に入所する
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
＊原則として要介護3以上の方が対象です。
介護老人保険施設（老人保健施設）
＊要介護1以上の方が対象です。
介護療養型医療施設
＊要介護1以上の方が対象です。
住宅サービスを受ける
家庭への訪問が受けられます
＊訪問入浴介護・訪問介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導
日帰りで施設に通えます
＊通所介護・通所リハビリテーション
施設に短期入所できます
＊短期入所生活介護（ショートステイ）・通所リハビリテーション（医療型ショートステイ）
FLOW OF RENTAL USAGEレンタルご利用の流れ
POINT01
ご相談
お問い合わせ
1. 要支援・要介護と認定された方は、介護保険にてレンタルサービスをご利用いただけます。介護保険以外でもレンタルサービスはご利用できますので、お気軽にご相談ください。
2. 介護保険でご利用になる場合は、介護支援専門員（ケアマネジャー）にケアプランの作成をご依頼ください。
3. 福祉用具に関するご相談やお問い合わせは、最寄りの各店舗の専門の相談員が承ります。
POINT02
福祉用具選びの
サポート
福祉用具をお選びいただきます。
1. お客様の在宅生活に必要な福祉用具について、専門の相談員がアドバイスします。
2. レンタルサービスのしくみや料金のお支払い方法などをご説明します。
3. アドバイスやその他の説明にご理解いただけましたら、お客様がお選びになった福祉用具をお申込みください。納品場所や日時などをご相談させていただきます。
POINT03
納 品
商品の取扱方法をご確認いただきます。
1. お客様のご希望の日時をお伺いし、相談の上、専門の相談員が納品します。
2. 納品した福祉用具をお客様に合わせて調整し、適合状況を確認します。
3. 福祉用具のご使用方法や、ご使用上の留意点などをご説明します。
POINT04
ご契約
契約内容をご確認いただきます。
1. 納品した福祉用具をご確認いただいた後、契約内容を説明します。
2. すべてご了承いただけましたら、契約書を作成し、契約書にお客様のご署名・ご捺印をいただきます。
3. 納品した福祉用具の当月分のレンタル料金をお支払いいただきます。
POINT05
レンタル料金の
お支払い
レンタル料金のお支払いをお願いします。
1. 月々のレンタル料金のお支払いは、ご指定の金融機関口座からの自動引落しやお振込・現金集金よりお選びいただきます。
2. 翌月分からのレンタル料金は、ご契約時にお選びいただいた方法でお支払いいただきます。
※支払方法は基本的に「ご指定金融機関口座からの自動引き落とし」をお願いしております。
（現金集金は、初回・終了時・他やむを得ない場合に限りお請けいたします）
POINT06
メンテナンス
アフターサービス
レンタル中の福祉用具についてのご相談は…
１.ご使用中に不具合が生じた場合は、お申込み店までご連絡ください。迅速に対応します。
２.身体状況の変化などの理由で福祉用具の変更をご希望される場合には、お申込み店までご相談ください。
POINT07
ご解約・引取り
福祉用具が不要になった場合は、お早めにご連絡ください。
1. レンタルサービスの終了を、お申込み店までお電話などでご連絡ください。
2. お客様のご希望の日時をお伺いし、相談の上、速やかにお引取りします。
3. ご連絡日以降のご希望日がレンタル終了日になります。
POINT08
消毒/点検/洗浄/保管
安心してご利用いただくために…
1. 引き取った福祉用具は、速やかに消毒を実施します。
2. 点検やメンテナンス、補修を行います。
3. 新たなご利用まで、清潔室（保管庫）にて、万全な体制で保管します。
